事業紹介>ドライブ事業>ドライブ事業記事一覧 ＞インドのモータ規制について
そんなインドにおけるモータの規制は2018年1月からインドの標準規格・BIS（Bureau of Indian Standards）が施行されており、強制認証が適用される品目がさらに拡大しているようです。
では、インドのBISとはどんなものでしょうか？
一般社団法人日本電機工業会 電動機業務専門委員会の資料によれば
・三相誘導電動機
・単速（single-speed）モータ
・定格出力：0.12~1,000kW
・定格出力：0.12
・極数：2極・4極・6極・8極
・定格電圧：1000 V 以下
・定格周波数：50 Hz
・冷却方式・保護方式は IS 15999（IEC 60034-1）に準拠 となります
POINT
ISIマーク（BIS認証マーク）の表示が義務化されています
●IS 12615 は QCO（Quality Control Order：品質管理命令） により
強制規格化されている
●強制規格の対象製品は BIS認証（Scheme I） を取得しなければ販売不可
●BIS認証を取得した製品のみ ISIマークを表示して出荷可能
インドでモータを販売するには、『 IE2以上 』の効率を満たし、
かつ『BIS認証を取得』して『ISIマークを付ける』ことが必須
BISライセンス番号のついた特定のISIマークは、モータ銘板に表示されています。
※モータ単体での輸入が難しい？
2022年に公開された、日本機械輸出組合のHPの資料
「2022 年版 インドにおける問題点と要望」によると・・・
出展：日本機械輸出組合HPより抜粋
という状況です。
『納入した製品の補修・スペアでモータの提供が必要であるが単体輸出できないため、ユニットでの販売をせざるを得ない状況』との内容となります。
但し、ユニット(機械装置)に組込まれたモータを取外して個別に(モータ単体で)試験ができる場合には規制の対象となります。
つまり、『機械装置』の輸出の場合も『モータ単体』での輸出の場合においても、規制を順守する必要があります。
POINT
これからさらに基準が厳しくなっていく見込みです
■規制の遍歴と今後の見通し
IS 12615:2018（モータ効率規格の改訂）
・三相誘導モータの効率規格を2018年度版に改訂（旧版 IS 12615:2011 を改訂）
・BIS文書にて、2011→2018への改訂が通知
『IS 12615:2018の内容』
１）三相誘導電動機の効率規格を国際規格 IEC 60034-30-1と整合化
２）効率クラス IE2・IE3・IE4 を正式採用し、IE1を事実上廃止
３）対象範囲を0.12kW~1000kW、2・4・6・8極の単速モータに拡大
４）寸法・冷却方式・試験方法をIEC/IS規格群（IS 15999など）と統一
５）旧版 IS 12615:2011 を全面改訂し、BIS認証（ISIマーク）義務化の基礎規格となる
2024年8月28日：OTR（包括的技術規則）公布
・New Delhi,the 28th August,2024 として官報に掲載
・モータを含む産業機械が BIS認証 または Scheme-X の対象へ
『公布のポイント』
１）インド重工業省（MHI）が「Machinery and Electrical Equipment Safety
(Omnibus Technical Regulation)Order,2024」を官報で公布
２）OTRは、インド国内で流通する機械・電気機器に対し、BIS認証または
Scheme-X による適合証明を義務付ける規則
３）対象製品は、OTRの付属書に記載された HSコード(Harmonized System Code) に
基づき判定
４）公布日から1年後（2025年8月28日）に施行されると定められている
５）OTRは、従来存在しなかった”包括的な強制安全規制”として導入され、
安全性確保と市場の健全化を目的とする
2026年9月1日：施行開始（延期後の開始日）
・当初 2025年8月28日施行予定 → 2026年9月1日に延期
『延期のポイント』
１）インド重工業省（MHI）は、OTR（Omnibus Technical Regulation）2024 の施行日を
2025年8月28日 → 2026年9月1日へ正式に延期
２）延期理由は、対象品目が広範囲で認証申請が集中し、BIS側の処理遅延リスクが高まったため
３）OTRは、設備・電気機器に対し BIS認証または Scheme-X（CoC）取得を義務付ける
包括的規制で施行後は未認証品の販売が不可となる
４）完成品（設備・電気機器）は、2026年9月1日から適用開始され、部品・サブアッセンブリは
別途通達で施行日が示される予定
５）延期により1年の猶予が生まれた が規制方針自体は変更されておらず、
企業には引き続き認証取得準備が求められる
2026年1月26日更新分
2026年9月1日：撤回
・2026年9月1日に延期→2026年1月16日 撤回として発表
『撤回のポイント』
１）OTR2024本体だけでなく、これまで発表された改正通達も含めて全面撤回された
２） 撤回は2026年1月14日付で行われ、官報（1月16日発表）により正式に通知された
３）OTR2024に基づく強制認証制度は取り下げられ、今後は任意認証としての運用継続の見込み
４）BIS（インド標準規格局）が開設した認証申請ポータルは継続運用され、
既存の認証取得企業情報の公開は継続
５）業界ごとの小委員会による議論は継続しており、今後は特定産業向けの個別安全規則が発表
される可能性がある
2026年8月28日開始が延長され、2026年9月1日から開始予定の「OTR〈機械・電気機器安全（包括技術規則）〉」は
2026年1月16日に撤回と発表されました
撤回のポイント
①撤回は2026年1月14日付けで実施され、1月16日に官報で正式発表された
②OTR2024本体だけでなく、これまでの改正通達も含めて全面撤回となる
③OTRに基づく強制認証制度は消滅し、今後は任意認証としての運用が継続される見込み
ただし、今後の見通しとして…
包括的なOTRは撤回されたものの、インド政府は「安全規則の強化」という方向性自体は維持している。
また、業界ごとの小委員会による議論は継続していくことから、リスクの高い分野から順に個別の技術規制（QCO:Quality Control Order）を段階的に導入する可能性もあります。
まだまだ動向を注視する必要 があります。
◆インド重工業省『OTR（Omnibus Technical Regulation）Order,2024 撤回通達』
これは機械全体としての規制の改変ではありますが、モータの規格や規制に関しては従来と変更はありません。
新BISの詳細に関してはジェトロ（日本貿易振興機構）や認証コンサルティング会社にご確認下さい。
よくお問い合わせ頂く『BIS認証』について
BIS 認証の Scheme-I（ISIマーク認証）と Scheme-X は、いずれも BISが提供する適合性評価制度
ですが、制度の目的や対象範囲、審査方法には明確な違いがあります。
Schme-X は OTR（機械・電気機器安全包括技術規則）に対応するために導入されようとした新制度で、機械・電気機器の安全性を確保することを主眼としています。
一方で、 Scheme-I はBIS認証の標準的なスキームとして、家電・電子機器・材料・三相誘導電動機など幅広い製品を対象に、工場監査と製品試験を通じて継続的な品質保証を行う仕組みです。
今回の撤回は、OTR機械・電気機器安全包括技術規則）の規制となります。
Title | Schme-I（ISIマーク認証） | Scheme-X（適合証明：CoC） |
|---|---|---|
目的 | 量産品の強制認証制度
（ISIマーク付与） | バッチ品・単品輸入向けの簡易適合証明 |
対象製品 | 強制規格（QCO）対象の量産製品
（例：IS 12615 モータ） | 機械設備・バッチ生産品・単品輸入品 |
認証マーク | ISIマークの表示が必須 | ISIマークは不要（CoC発行のみ） |
工場審査 | 必須
（BIS審査官が製造工場を査察） | 不要 |
認証の有効性 | 継続的（年次更新） | 1回限り（バッチ・ロットごと） |
製造者登録 | 必須（工場単位で認証） | 不要 |
適用例 | モータ（IS 12615）、電気機器の量産品 | 輸入機械設備・カスタム製品・単品輸入の装置 |
撤 回
つまり、、、
モータとしては、引き続きScheme-I のISI認証対応が必要となります。
ABB低圧モータでは、
インドの高効率基準を対応・ISIマーク認証済みのモータ＝Scheme-I対応可能です。
ここでは、ABBでのBIS対応範囲をご紹介します。
つまり、ABBの場合は、フィンランド工場で認定を受けているのでインドBIS対応のオプションを装着することで、装置組込状態でも、モータ単体でも輸出は可能です。
※ただし、機種、サイズに制限があります
